南部町商工会

１．経営改善普及事業

小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街や地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。

２．地域総合振興事業

商工会は、地域の「総合経済団体」又中小企業の「指導団体」として豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な意見活動・奉仕活動・まちづくりなど地域振興事業に取り組んでおります。

事業者のみなさまが経営をより安定、向上させることができるよう金融に関する相談・斡旋などを行っています。特に日本金融政策金融公庫が無担保・無保障・低利で融資する「マル経融資制度」は経営改善を図ろうとする多くの小規模事業者の方々に利用されています。

従業員を１人でも雇用する事業主は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

労働保険とは？

• 仕事が原因で起きた「けが」「病気」について必要な治療費が給付される他、休業補償給付が受けられます。
• 「けが」「病気」が治った後、障害が残った方には障害補償給付がうけられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び埋葬料の給付が受けられます。
• 業務上及び通勤途上事故のいずれも適用になれます。
• 第三者行為の場合は、自賠責保険の給付が優先します。
• 保険料は全額事業主が負担します。

雇用保険とは？

• 従業員が失業した場合にその就職までの一定の間、必要な給付を受け、その生活の安定を図る。
• 就職活動を援助し、再就職の促進を図る。
• 保険料は事業主と従業員で負担します。

商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、１カ月ごとまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お出しいたします。また、経営の近代化に幅広くお役立てできます。

事業所の経営と生活の安定のために共済制度をご案内しています。

小規模企業共済制度
加入資格	常時使用する従業員数が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員。 組合員・従業員の数が２０人以下の企業組合・協業組合の役員。 農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員。
掛金	毎月の掛金は１，０００円から７０，０００円までの範囲内（５００円単位自由に選べます）で加入後、増・減額ができ、前払いもできます。
受け取り	共済金は「一括受取り」「分割受取り」「併用」のいずれかを選ぶことができます。 一括受取りは退職所得扱い、分割受取りは公的年金の雑所得扱いとなります。
貸付制度	一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業等貸付け・福祉対応貸付け・緊急経営安定貸付け

中小企業退職金共済制度
有利な国の助成	新しく共済制度に加入する事業主に掛金の２分の１（上限５，０００円）を加入後４か月目から１年間、国が助成します。
簡単な管理	毎月の掛金は口座振替で納付、加入後の面倒な手続きや事務処理はありません。
掛金	掛金月額は賃金・勤続年数・役職などに応じて選択できます。 掛金は全額事業主が負担いたします。（従業員に負担させることはできません。） 掛金は法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税。
通算制度	企業間を転職した場合でも掛金の納付実績を通産できます。
加入できる方	中小企業（加入企業）の従業員。 従業員として賃金の支給を受ける等の実態がある法人企業の役員。

中小企業倒産防止共済制度
制度の特色	取引先が倒産した場合、回収が困難となった売掛債権等の額とあらかじめ払い込んだ掛金総額の１０倍に相当する額とのいずれか少ない額の範囲内で最高3,200万円の共済金の貸付が受けられます。 掛金は、損金（法人の場合）または必要経費（個人事業者の場合）に算入することが出来ます。 担保・保証人等・無利子で貸付が受けられます。ただし、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する額は掛金総額から控除されます。
加入できる方	引き続き１年以上事業を行っている中小企業者 企業組合・協業組合